相続の最初の相談は
どの専門家にすべき？

大手銀行のホームページを見ると、報酬額は、最低でも約100万円以上かかることが多いです。遺産総額に応じて報酬は変わるため、遺産が高額であれば、もっと報酬は高額になります。さらに、信託銀行への報酬は、コンサルタント料であるため、専門家報酬（司法書士、税理士等への報酬）は別途発生し、トータルではかなり高額な費用となります。もし、最初から専門家に直接依頼していれば、銀行に払う報酬がそのまま節約できることになります。

他方、当事務所の「相続まるごとおまかせパック」では、198,000円～にて、お手続きが可能です。

金融機関は法律や税務の専門家ではないため、相続税申告や不動産の名義変更手続については、提携先の司法書士・税理士を紹介され、別途お客様と紹介された専門家がやり取りをする必要がございます。

他方、当事務所では、不動産の名義変更手続をそのまま当事務所で手続できることはもちろん、相続税申告が必要な場合でも、相続税を専門にしている税理士と連携して手続きを進めることが可能なため、ワンストップサービスで手続きを完結できます。

では、なぜ信託銀行の報酬はこれほど高いのでしょうか。

それは、一言で言えば「ブランド力」です。銀行は、巨大組織であり、知名度、支店の多さなどは圧倒的であるため、そういったブランド、安心感を重視される方は、信託銀行に依頼されるのも一つかもしれません。

「すでに信託銀行と契約をしてしまったものの、やはり解約して直接専門家に依頼したい場合」、契約を解除することはできるでしょうか。

銀行との具体的な契約内容やすでにどこまで銀行が手続きを進めているかにもよりますが、実は契約を解約し、報酬の返金を受けた例は多数ございますので、あきらめないでください。

当事務所にご相談に来られた方からも、「銀行との契約後に今から当事務所と契約は可能か」とご質問を受けたことが度々ございますが、実際に銀行との契約を解約後に依頼を頂戴したことがあります。

ただし、解約金が一部発生することもございますので、事前に銀行にその点を確認されることをお勧めいたします。