注）遺産総額は、債務を控除する前のプラスの財産の総額で、相続開始時点の相続財産評価額を基準とします。不動産については、固定資産評価額を基準とします。

●加算報酬（すべて税込）

①対象となる手続機関（金融機関等）が3つ以上　　　3つ目から1つにつき、4.4万円

※口座の数に応じた加算はございません。

例：〇〇銀行に口座が９つある場合→『手続機関１つのみ』と計算します。

②相続人の数が3人以上　　　　　　　　　　　　　　3人目から1人につき、3.3万円　

③対象不動産が3筆以上　　　　　　　　　　　 　　  3筆目から1筆につき1.1万円

④対象不動産の管轄が異なる　　　　　　　　　　　  2管轄目から1管轄につき3.3万円

※通常の業務に比べて、著しく業務量が多いなど特段の事情がある場合、別途お見積りいたします。

特別な事情がある場合の加算（すべて税込）

※相続人が外国に居住されている場合（日本国籍）、一人につき11万円

※相続人が外国籍の場合、一人につき、原則22万円ですが、難易度によって減額あり

※認知症等判断能力に問題がある場合の成年後見申立手続をする場合　11万円

※面識のない相続人へのお手紙の作成、送付を希望される場合　相続人1人につき、3.3万円

※法定相続情報一覧図の申出及び写しの交付を希望される場合　1相続につき、1.1万円

※数次相続が発生している場合　1相続につき、5.5万円（但、戸籍調査料として）

※自筆証書遺言の検認手続をした場合、3.3万円

※不動産の売却手続もすべて代行する場合、別途お見積り。