相続放棄と「やってはいけないこと」
（判断に悩むものベスト１５）

①　預貯金の引き出し、解約

②　借金や滞納した税金の支払い

③　葬儀費用の支払い

④　生命保険金・死亡退職金の受け取り

⑤　遺族年金、死亡一時金の受け取り

⑥　賃貸マンションのあと片付け、解約

⑦　公共料金の支払い

⑧　車の廃車手続き・売却

⑨　遺産分割協議書への署名捺印

⑩　財産の形見分け

⑪　お墓や仏壇

⑫　お香典の受け取り

⑬　故人が所有していた賃貸不動産の賃料受取先口座の変更

⑭　未支給年金

⑮　高額療養費

預貯金の引き出し・解約をしてはいけません。

預貯金の解約手続をするには、金融機関所定の相続書類に署名捺印することが必要ですが、書類にサインをしたということは、相続人であることを認めた、と判断されうるためです。

もし、誤って引き出してしまった場合、手をつけずにそのまま保管しておきましょう。

金融機関には、死亡の事実と相続放棄をする旨のみ伝えればそれでokです。

葬儀費用捻出のために引き出して使った場合など、すでに引き出してしまった場合でも相続放棄ができるケースもありますので、あきらめずに専門家にご相談ください。

借金や税金は支払ってはいけません。

プラスの財産を処分するだけではなく、借金を払うことも「処分」にあたるためです。

相続放棄をすれば借金を一切支払う必要はなくなるため、善意の気持ちであっても支払わないように気をけつてください。

遺産から葬儀費用を支払っても問題ありません（過度に豪華でなく、社会通念上常識的な範囲の葬儀である場合に限る）。

裁判例においても、「葬儀費用の支払いが処分にあたらない」としたものがあります（平成14年7月3日大阪高裁　平14（ラ）408号）。

生命保険金や死亡退職金は、遺産ではなく相続人固有の財産であるため、受取人が被相続人（＝亡くなった人）でない限り、相続放棄をしても受け取ることができます。

他方、入院保険還付金など、被相続人が受け取るべきものについては、相続放棄をすると受け取ることはできません。

遺族年金は相続財産（遺産）ではないため、受け取ることが可能です。

死亡一時金も受け取ることが可能です。

なお、死亡一時金の受給権の順序は法律で規定されています。

（国民年金法）

第五十二条の三　死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。（後段省略）

部屋の後片付け、ゴミの処理をしても問題になることは通常ありません。

もっとも、高価な家具や財産的価値があるものについては、そのまま放置するか、あるいは、手をつけないことを前提に保管し続けることをオススメします。

なお、そのまま放置した場合、オーナー（大家さん）が困ることになりますが、相続放棄をする以上やむをえないため、心情的に心苦しい場合もありますがオーナー（大家さん）に対応してもらうほかありません。

解約は、相続人としての立場で行うものであるため、解約はしてはいけません。

もし、賃貸物件に住み続けたい場合、新たに相続人名義で契約を結びなおすことをオススメします。

なお、敷金は相続財産ですので受け取ることはできません。

公共料金を支払う必要はありません。理由は、公共料金の支払債務広義の「借金」であるためです。

もっとも、住み続けたい場合は、自分のポケットマネーから支払うことがオススメです。

なお、亡くなった人が配偶者である場合は注意です。

配偶者は、日常家事連帯債務（民法761条本文）を負っています。※日常家事連帯債務とは、日用品の購入、公共料金の支払いなどです。

そのため、相続放棄の有無にかかわらず、支払が必要です。

相続財産からではなく、ポケットマネーで支払うことをオススメします。

明らかに価値がない場合、廃車にしても問題ありません。買取業者に見積もりを出して、客観的な価値を把握しましょう。

ディーラーやクレジット会社に連絡して引き取ってもらえばそれでokです。

非常に判断が難しいです。

処分はできないし、かと言ってそのまま放置すると場所が取られたり、駐車場代がかかったりするし...

専門家であっても毎回頭を悩ませるほど判断が難しく、またケースバイケースとなるため、必ず専門家に相談しましょう。場合によっては、あえて処分して売却代金に手をつけない、といった例外的な方法も考えられます。

サインしてはいけません。

遺産分割協議書への署名捺印は、まさに相続人として行為だからです。

原則相続放棄できませんが、万が一、サインしてしまった場合は専門家にご相談ください。

経済的価値が重要なものについては、形見分けをしてはいけません。

なにが「経済的価値が重要」といえるかの判断は一義的でなく、ケースバイケースとなります。

判断に悩むものは受け取らないことが鉄則です！

単純承認にあたる（＝相続放棄できない）とした裁判例

・一般経済価値を有する衣類を他人に贈与した行為（大判　昭和3年7月3日）

過度に高価な物でない限り、遺産をお墓の購入費用に充てても問題ないと考えます。

また、仏壇、お墓、位牌などの祭祀財産については、遺産とは別物ですので、相続放棄の有無にかかわらず、引き継ぐことができます。

お香典は、喪主への贈与と考えられますので、受け取ることができると考えます。

相続人名義に賃料受取先口座を変更することはできません。

単純承認にあたる、とした判例があります（東京地裁平成10年4月24日）

不動産管理業者がいる場合、まずは亡くなった事実と相続放棄をすることを伝えましょう。

未支給年金は、相続財産ではないため、受け取ることができます（最判平成7年11月7日）。

受給できる人は以下のとおりです（順位も以下の並んでいる順です）

年金を受け取っていた被相続人と「生計を同じくしていた、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他上記以外の三親等の親族」

「世帯主」または「組合員健康保険の被保険者」に受け取る権利があります。

そのため、亡くなった方が世帯主であった場合、受け取ることができません。

相続放棄の判断は微妙なものも多いため、わからない場合はご自身で判断せず、専門家の判断を仰いた方が安全です。

相続に強い当事務所（津田沼・千葉相続相談室。LEGALMOT（ﾘｰｶﾞﾙﾓｯﾄ）司法書士事務所）では、安心して確実かつ迅速に相続放棄の手続きが可能です。