徹底比較！
遺贈と死因贈与の
メリット・デメリット

まずは、前提として単語について解説します。

遺贈とは、「遺言書を書いて特定の人に財産を贈与する旨の意思表示」のことです。

文章にすると難しく聞こえますが、全くそんなことはありません。要は、遺言「ゆいごん」のことです。

意思表示ですので、遺言者の一方的な意思表示で決定でき、受遺者（もらう人）の同意の有無は関係ありません。

遺贈には、「特定遺贈」と「包括遺贈」の2種類があります。

特定遺贈とは、被相続人（亡くなった人）の特定の財産を受遺者（もらう人）に与えることです。

例えば、「●●の不動産を次男に与える」、「△△銀行の預貯金を三女にあげる」、など。

包括遺贈とは、被相続人の財産を一定割合で与えることです。

例えば、「全財産のうち４割を長女に与える」「全部長男に与える」など。

死因贈与とは、贈与者（あげる人）と受贈者（もらう人）の間の贈与契約のことです。

ご存命の間に、「万が一贈与者が死亡したとき、受贈者に財産を与える」旨を、贈与者と受贈者で合意をしておきます。（民法549条）

あくまでも契約なので、両者の合意があって初めて成立する点が、遺言者の一方的意思表示のみで成立する遺贈との違いです。

もっとも、財産を移転させる点では共通しているため、死因贈与にはその性質に反しない限り、遺贈の規定が準用されています（民法554条）。

なお、死因贈与の詳細は以下の記事をご参照ください！

死因贈与の場合、例えば、「財産をあげる代わりに自分の身の回りの世話をしてもらう」、といった負担をつけることができます。

無条件で贈与するのではなく、負担をつけることによって自分の望みをかなえることができます。

個人的には、これが最も大きなメリットかと思います。

例えば、先祖代々の大事な山林をどうしても引き継がせたい場合であっても、遺言書による遺贈の場合は、受遺者が拒否すれば渡すことができません。