令和５年施行！
相続放棄と管理責任の法改正を
司法書士がわかりやすく解説！

相続放棄をすると、プラスの財産・借金等のマイナスの財産を含めたすべての相続について対象ではなくなります。

とはいえ、相続放棄をしたとしても、一切の管理義務が免責されるというわけではありません。

例えば、土地や家屋などの不動産は、たとえ全ての相続人が相続放棄をしたからといって永久にそのまま放置するわけにもいかないからです。

こういった「相続放棄をしても残る責任」についての規定が令和３年に改正され、

令和5年4月1日より施行されることが決まりました。

ここでは相続放棄をした人が負う相続財産の管理責任について、現行の規定と令和５年からの変更点を詳しく解説していきます。

①　現行の規定（相続放棄した者の管理責任）

　・現行の規定

　・現行の規定の問題点とは？

②　令和５年４月１日からこう変わる！

③　まとめ

まずは現行の規定を見てみましょう。

民法９４０条第１項

相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。

民法第940条第1項において、相続放棄をした人は、次の相続順位の相続人がその財産を相続し、管理を始めるまでは、相続財産の管理をしなくてはならないと定められています。

たとえば、財産管理を怠ってしまうと

・財産を毀損するなどして価値を喪失させてしまい、次の相続人が受け取れるはずだった相続財産が損なわれる

・土地や家屋を放置することで倒壊等の危険や、交通の妨げや火災等、近隣に被害が及ぶ可能性がある

といった問題が起こるかもしれません。

そのようなことを防ぐために、相続放棄をしたとしても、別の相続人が正当に財産を相続し管理を開始するまでは、財産の管理責任を負うことが定められているのです。

被相続人と生前に疎遠だった場合など、相続が発生するまで存在も知らなかった財産があることもあり得ます。

たとえば遠方の全く知らない土地に対しても、相続放棄をしてもなお管理責任が発生するものなのでしょうか。

実質、持ち主不在の不動産を一生管理し続けなくてはならないのかという問題が浮上します。

こういった点について、現在の民法では明確な規定が存在していませんでした。

とはいえ、相続放棄自体が様々な要素から慎重に判断しなければならない行為ですから、その点の難しさは変わるわけではありません。期限もあり、一人で判断し手続きを行うのは容易ではありません。

相続放棄について悩んでいることがある方は、まずは専門家に相談をしてみることをお勧めします。

まずは一度、当事務所（津田沼・千葉相続相談室。船橋市、習志野市にあるLEGALMOT（ﾘｰｶﾞﾙﾓｯﾄ）司法書士事務所）のような相続に強い専門家に相談されることをお勧めします。