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贈与税が７年に延長！？
生前贈与の法改正（２０２４）を解説！
相続税対策として、毎年生前贈与を行っている、または検討しているという方もいらっしゃるかと思います。
１年間に１１０万円までの贈与には贈与税がかからないため、相続財産を予め子などに少しずつ渡しておくことで、相続発生時の相続税を減らすという「暦年贈与」による相続税対策については以前にもご紹介したことがあります。
この暦年贈与について、２０２３年に法改正がされ、２０２４年１月１日から適用となりました。
ここでは法改正による変更点とその背景について詳しく解説しています。
①そもそも暦年贈与とは？
まずは暦年贈与について簡単におさらいします。
原則、人から財産をもらうと贈与税が発生しますが、贈与税には基礎控除があり、年間（各年の１月１日から１２月３１日まで）で１１０万円までであれば、課税されません。
それを利用して、毎年１１０万円以下の金額を予め相続人に生前贈与し、相続税を節税するという方法が暦年贈与です。
この方法の注意点として、相続人の死亡から３年以内に贈与した金銭については、相続財産とみなされ、相続税の課税対象となるという点がありました。これを相続税の生前贈与加算といいます。
暦年贈与について詳しい解説はこちらのページからご覧いただけます。
今後は廃止になるかも？死亡前３年以内の暦年贈与の注意点とは？ - 習志野市津田沼で相続に強い司法書士なら司法書士事務所 津田沼・千葉相続相談室 (legalmot.jp)
②生前贈与加算の期間が７年に延長！
今回の法改正によって、相続税の課税対象となる生前贈与の範囲が、
死亡日から遡って「３年以内」から「７年以内」に延長されました。
死亡の７年前から死亡した年までに行われた生前贈与は、贈与者の死亡時に相続税の加算対象になるということです。
では２０２４年に亡くなった被相続人について、２０１７年まで遡って贈与した財産に相続税が課税されるのかというと、すぐにそうなるわけではありません。
死亡から遡った「７年前」が２０２４年１月１日になるように少しずつ延長されていく仕組みです。
少しややこしいですが、下図を参照してください。
このように、死亡から遡って７年前が２０２４年１月１日よりも前になる場合は、経過措置がとられます。
ただし、延長された４年間に贈与により取得した財産については、合わせて１００万円までは相続税課税の対象になりません。
１年ごとに１００万円ではなく、４年～７年前の４年分の合計で１００万円の控除ですので注意しましょう。
今から生前贈与をスタートした場合、相続税対策の効果が出るのは２０３１年からです。
今まで以上に、元気なうちから計画的に贈与を始めるのが重要となってきます。
③どうして法改正がされたのか
長寿化が進む中で、現在日本では総資産のうち６０％以上を６０歳以上の世代が保有している状況となっています。
そこで生前贈与加算の期間を延長することで、早いうちから、よりお金を使ってくれる若い世代に資産の移転を促進していこうという狙いが伺えます。
おそらく、今後さらに相続税と贈与税の境をなくしていく方針になるのではないかと予想されます（私見）。生きているうちでも亡くなった時でも、いつ財産が移っても同じ税金が発生するような方向性になるのではないでしょうか。
今回の改正によって、これまで以上に計画的な相続税対策が必要となりましたので、生前対策をご検討されている方は、まずは一度、当事務所（津田沼・千葉相続相談室。習志野市にあるLEGALMOT（ﾘｰｶﾞﾙﾓｯﾄ）司法書士事務所）のような相続に強い専門家に相談されることをお勧めします。
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