遺言書のデジタル化
保管証書遺言とは？
（2026年4月閣議決定）

①　現行の遺言制度

②　公正証書遺言のデジタルによる作成手順

③　新たな制度・保管証書遺言

　　保管証書遺言（デジタル遺言）とは

　　保管証書遺言作成の流れ

　　保管証書遺言の懸念点

④　これからの遺言制度、どう選ぶ

現行制度では、遺言書を作成する方法で実際に使われているのは以下の二つです。

①自筆証書遺言

　遺言者本人が遺言書の本文、日付、署名を手書きで書き、押印する

②公正証書遺言

　遺言者が遺言の内容を公証人に伝え、公証人が書面化し口頭で読み上げて作成する

（なお、「秘密証書遺言」というものもありますが、デメリットも多く、あまり使われていません。）

２０２６年４月現在、

②の公正証書遺言は、すでに一部デジタル化に対応しています。後の項目で詳しく解説していきます。

①自筆証書遺言も、今後デジタル化に対応していくこともあり得ますが、現行の法律では遺言書の本文を全て手書きする必要があります。

そして、さらに２０２６年４月３日、デジタル機器で作成できる新しい遺言制度として、「デジタル遺言（保管証書遺言）」が閣議決定されました。

まずは、既に実施されている公正証書遺言のデジタル化について解説していきます。

２０２６年４月３日に閣議決定された民法改正案において、新たな遺言制度として「保管証書遺言」の創設が決まりました。

 現在、遺言書を自分で作ろうとすると、遺言書の全文を本人が手書きで筆記する（自筆証書遺言）必要がありました。高齢であったり、身体に障害があったりすると、筆記の負担が大きいという問題点がありました。

そこで、今回新設される保管証書遺言では、本文をパソコン、スマートフォンで作成可とされています。書き損じたら訂正も手間がかかる手書きと比べて、ＰＣ、スマホ入力で簡単に作成することができるということで、遺言書作成における負担軽減の狙いがあります。

保管証書遺言が導入されれば、遺言書作成の負担は大きく軽減されることが期待できますが、リスクもあります。

・なりすまし、強要のリスク

ウェブ会議を用いたリモートでの作成も可能になると、本人確認がより厳格化されると予想されます。

また、遺言書の内容が本当に本人の意思通りであるかも間違いなく確認できなければなりません。厳格な本人確認、および意思確認の方法が今後決定していくと見込まれます。

・口述の負担

上記とも関係して、保管証書遺言では内容の口述確認が必要になると予定されています。

公証役場で作成する公正証書遺言ですと、遺言者は公証人が内容を全文口述するのを聞き、間違いがないかの質問に答える形で確認されます。ですが、保管証書遺言では、遺言者本人の口述が必要となります。

遺言者の身体的、精神的状態によっては、負担になることもありえるでしょう。