成年後見人が
不動産を売却したい場合

①　  居住用不動産か非居住かで手続きは変わる

②　「居住用」不動産の売却手続きについて

③　「非居住用」不動産の売却手続きについて

④　  まとめ

成年後見人が本人（被後見人）の不動産を売却したい場合、

まずは居住用不動産か非居住用不動産かを確認しましょう。

居住用不動産の場合、売却などの処分には家庭裁判所の許可が必要です。（民法859条の3）

非居住用不動産の場合、許可は不要です。

理由は、居住用不動産は本人の生活にとって重大な利害関係を有するため、慎重に判断をすることが必要で、裁判所のチェックを介在させることが望ましいからです。

もし、居住用不動産で家庭裁判所の許可を得なかった場合、売買自体が無効になります。

居住用不動産の範囲はかなり広く、ざっくりと言うと

１．「現在」住んでいる

２．「過去」に住んでいた

３．「将来」住む可能性がある

のすべてが居住用不動産に当たる可能性があります。

【補足】

※現在住んでいるとは、住民票を移していなくても現に住んでいれば居住用に当たります。

※建物のみならず、敷地も居住用不動産にあたります。

【解説】

①　本人にとって売却する必要があるかどうかを考慮します。例えば、生活費を捻出するため、手術費用に充てるためなどです。

②　売却価格などの条件面が、相場とかけ離れていないかを考慮します。

③　上記①②のほかにも、本人の生活状況、本人の意向、親族が反対していないか、売却代金がどう保管されるか、本人の帰宅先の確保など、様々な事情を総合考慮して裁判所が判断します。

※特に本人の帰宅先の確保は重要と考えられます。なぜなら、本人の住む場所の確保は優先すべき事項と考えられるからです。

非居住用の場合、裁判所の許可は不要です。

もっとも、無制限に売却できるわけではありません。

成年後見人は、本人の意思を尊重し、心身の状態や生活状況に配慮する義務（身上配慮義務。民法858条）や善管注意義務があり、売却の必要がないのに売った場合、身上配慮義務違反になる可能性があります。

これらの義務に違反した場合、後見人を解任されるリスクや、後見人や監督人を追加でつけられてしまうリスク、義務違反による損害賠償請求されるリスクもあります。

そのため、後見人が判断に迷ったときは、非居住用であっても売る前に裁判所に相談するのがベターといえます。