令和6年3月スタート
戸籍の広域交付制度でできること

令和6年３月１日、戸籍法の一部が改正され、戸籍証明書等の広域交付制度が始まりました。

 これによって、本籍地以外の役所でも戸籍がまとめて取得できるようになりました。

相続手続きの際には必ずしなくてはならない戸籍の請求は、今までは全国各地の役所で個々に請求しなくてはならず、時間も手間もかかるものでした。

広域交付制度を利用すれば、格段に手間を省くことができます。

ただし、現状では請求には条件があり、取得できない戸籍もある点は要注意です。

ここでは戸籍の広域交付制度で出来ることと出来ないことを分かりやすく解説します。

うまく活用すればとても便利な制度ですので、ぜひこのページを参考にしていただければ幸いです。

まず、相続手続きにおいて集めなくてはならない戸籍をおさらいしたいと思います。

通常、相続手続きに必要となる戸籍は以下の通りです。

亡くなった方が婚姻や離婚、転籍などで本籍地を移していたら、そのすべての戸籍を取得しなくてはなりません。

それによって、例えば前配偶者との間の子など、新たな相続人が判明する場合もあります。

すべての相続人が判明したら、全員の現在戸籍を取得します。

また、相続人が亡くなっていて代襲相続が発生していた場合は、亡くなった相続人（被代襲者）の出生から死亡までのすべての戸籍も必要です。

（相続人の範囲は以下のページで詳しく解説していますので、併せてご参照ください。

　　法定相続人の範囲と法定相続分の割合・計算を図でわかりやすく解説！　）

一度で必要な戸籍の請求先がすべてわかることはかなり稀です。

近しい親族であっても、婚姻前や生まれた時の本籍・筆頭者は知らないことが多いのではないでしょうか。疎遠な相続人であれば、住所も本籍地も知らないと思われますので、さらに古い戸籍から転籍先を読み取って現在戸籍にたどり着くまで請求を繰り返すことになります。

また、被相続人の出生から死亡までの戸籍を集める際は、わかっている本籍地からひとつ前の本籍を読み取り、出生時の戸籍までさかのぼって請求していきます。

高齢の被相続人ですと、手書きの古い戸籍を読み取らなくてはならないため、慣れていないと苦労することも少なくありません。

◇従来の戸籍の集め方（広域交付制度を使わない方法）

 ①　市区町村役場の窓口

まずは直接市区町村役場に行って窓口で申請する方法です。

広域交付制度がなかった従来では、本籍地を管轄する役所でしか発行できませんでした。

遠方に本籍をおいている場合はそこまで取りに行くのは一苦労です。そして、その戸籍によって、さらに別の本籍地の戸籍を取得する必要があることはわかれば、またその市区町村まで行って申請するとなると多大な手間です。

②　郵送

窓口まで行かなくても、郵送請求も可能です。

ただし、返送までかかる時間は担当の役所、また時期によっても様々です。一週間以上かかることもありますし、一回で終わらなければ、届くのを待って戸籍を読み、さらに続きを請求するという作業をすべて揃うまで繰り返す必要があります。

いずれにしても、従来の方法では、相続人の方が平日お仕事をしながら戸籍の収集を行うのはかなりの負担でした。

上記の戸籍、除籍謄本であれば、全国どこでも一か所の役所でまとめて取得することができます。

いままではそれぞれの役所で個別に管理されていた戸籍が、法務省のシステム上で一括管理されるようになり、管轄の役所でなくても取得することができるようになったのです。

（法務省によってコンピュータ化されていない一部の戸籍があり、そのような戸籍については対象外となります。）

広域交付制度を利用できるのは本人による窓口での申請のみで、郵送請求はできません。

市区町村役場は電話かインターネットで予約ができることがほとんどですので、予約をして直接窓口に行きましょう。

窓口で用紙を記入して申請します。

現在戸籍であれば、即日交付されます。

ただし、申請した窓口が受付時間内であっても、請求先の本籍地の市区町村が開庁していない場合、後日の交付になることがあります。

また、過去にさかのぼる戸籍の場合（被相続人の出生からのすべての戸籍など）ですと、交付までに日数がかかります。

後日交付の場合、発行され次第連絡が来ますので、その後もう一度窓口まで取りに行く必要があります。