遺留分侵害額請求とは？
旧法（遺留分減殺請求）との
違いも分かりやすく解説！

被相続人は、遺言書によって財産を受け取る相手を自分の意志で指定することができます。

財産を渡したくない相手には1円も相続させない内容で遺言書を書くこともできます。

 とはいえ、配偶者や子が全く受け取れない、もしくはその割合が著しく少ないような場合では、その後金銭的に苦しくなってしまったり、心理的にも大きな不平等感を残したりすることでしょう。

 そのような場合に、民法では相続人（※兄弟姉妹を除く）に対して、最低でも一定割合の財産を相続できる権利が定められています。この定められた一定割合の相続財産を「遺留分」といいます。

ここでは、遺留分の割合や請求方法、また、旧法における「遺留分減殺請求」から民法改正によって変更された点（現「遺留分侵害額請求」）について詳しく解説しています。

①　遺留分とは

②　遺留分の計算方法

③　旧法（遺留分減殺請求）との違い）

④　遺留分侵害額請求の手続き

⑤　まとめ

遺留分は、遺産分割において、兄弟姉妹を除いた法定相続人に対し保証されている最低限の相続財産の取り分です。

遺言においては、遺言者は法定相続分を無視して自由に財産を渡すことができます。遺言書がある場合、故人の遺志を尊重するのが基本です。

一方で、もらえる相続財産が遺留分で決められている金額に満たない場合、相続人は不足分を請求する権利があります。

 例えば全財産を相続人以外の第三者に遺贈すると遺言されていたとしても、相続人は法で定められた最低限の取り分を主張できるというわけです。

生前贈与についてはこちらでも詳しく解説しています。

併せてご参照ください。

贈与税が７年に延長！？生前贈与の法改正（２０２４）を解説！

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遺留分の金額は次の2ステップを踏んで算出できます。

・まず、財産全体（遺産＋生前贈与された財産の合計）のうち、遺留分の占める割合を確認します。

被相続人との関係によって、遺留分として認められる割合がそれぞれ定められています。

〇あまり多いケースではありませんが、

相続人が被相続人の直系尊属（父母・祖父母）のみの場合、遺留分として占める財産の総体は

相続財産全体の３分の１です。

〇それ以外の場合（相続人が配偶者や子）、遺留分として占める財産の総体は

相続財産全体の２分の１です。

なお、被相続人の兄弟姉妹には遺留分は認められません。

 ・次に、上で出した割合を、法定相続分で分割します。

2019年7月に、遺留分減殺請求は現在の遺留分侵害額請求に変わりました。

ここからは遺留分について、旧法と現行法でどう変わったかを解説していきます。

・2019年６月30日までは……

2019年7月の民法改正以前の遺留分減殺請求では、原則「遺留分侵害している分は現物で返還する」と決められていました。

株券ならば株券、不動産ならば不動産と、「財産自体を現物で」取り戻す仕組みです。

そのため、不動産ですと遺留分の割合に応じた持分を取得することになります。

・所有権の共有でトラブル発生も

前述のとおり、遺留分減殺請求では現物での取得と定められていたため、不動産が共有名義になる点がトラブルの原因でもありました。

売買をしたくても、共有者全員の同意が必要であるため、スムーズにまとまらない可能性が出ます。

こういった財産の共有関係の発生によるトラブルを避けるため、2019年7月以降は制度が変わりました。

・2019年7月からの「遺留分侵害額請求」

法改正以後、遺留分減殺請求は遺留分侵害額請求に変わりました。

遺留分侵害‘額’とついている通り、この制度では侵害された遺留分に相当する金額を金銭で請求します。

遺産に不動産があれば、不動産価格から計算して遺留分侵害分の金銭を支払うことで清算するということになります。

これによって遺留分の清算が金銭に一本化され、不動産の名義の共有などからくるトラブルが避けられるようになりました。

遺留分侵害額請求の制度は2019年7月1日以降に発生した相続について対象となります。