いつから？罰則は？相続登記義務化がついにスタート！

2021年4月、相続登記義務化を定める法案が成立し、2024年（令和6年）4月1日から施行されることが決定しました。

相続登記とは、相続を原因とする所有権移転登記のことで、不動産の所有者が亡くなった場合、法務局に登記申請をしないと名義は亡くなった方の名義のままです。これまでは、相続登記をするか否かは任意でしたが、施行後は公法上の義務となり、相続登記を怠ると１０万円以下の過料（罰金のようなもの）が科されるようになりました。

義務化された後は、相続人が相続や遺贈で不動産を取得したことを知った日から３年以内に相続登記を申請する義務が生じ、これを怠ると１０万円以下の過料となります。

すなわち、以下の二つの事実を両方とも知った時から３年以内に登記をする必要があります。

・所有者が亡くなった事実

・自己が相続によって不動産を取得した事実

もっとも、遺産分割がまとまっていないため、相続登記ができない事態もよくあります。その場合、遺産分割協議が成立した日から3年以内に登記すれば、義務を果たしたことになります。

注意点としては、すぐに相続登記しない場合、何もしなくても義務を免れるわけではありません。そこで必要になる手続が、「相続人申告登記」です。

相続人申告登記とは、義務化に伴って新たに創設された制度です。

協議が整わず期限内（３年以内）に相続登記ができない場合に、相続登記の代わりに相続人申告登記をすることによって、罰則を免れることができます。

ひらたく言うと、相続登記をしなくても「私が相続人です！」と申告すれば義務を免れるイメージです。

相続人申告登記は、自分が相続人であることを証明する戸籍等を添付すれば足りるため、相続登記より書類が少なくて簡単にできます。なお、相続人申告登記では、相続人の氏名・住所などは登記されますが、持分については登記されません。

注意点は、相続人申告登記は、あくまでも相続が発生したことを知らせるためのものにすぎず、相続登記とは別物で、売却などの処分をするには別途相続登記をする必要があります。

相続人申告登記について、さらに詳しい解説は以下のページに記載しています。ご参照ください。

相続登記義務化に伴う新制度　相続人申告登記とは？

相続登記義務化の目的は、「所有者不明土地問題の解決」です。

つまり、現在の所有者が誰なのかまったくわからず不明、仮にわかっていても連絡がつかない、といった土地が山ほどあるのが現状です。今後、日本はすでに超高齢化社会に突入しており、大相続時代を迎えようとしているため、このままではマズい！と国が動いたわけです。所有者不明問題は非常に深刻で大きな社会問題となっています。