相続時精算課税制度とは？
メリット・デメリット・
注意点などを徹底解説！

①　相続時精算課税制度とは

②　相続時精算課税制度のメリット６つ・デメリット８つ

③　相続時精算課税制度の注意点

④　相続時精算課税制度を使った方がよいケース

⑤　まとめ

相続時精算課税制度とは、ポイントをまとめて一言でいうと、「２５００万円までは生前贈与の贈与税が非課税となるが、贈与した人が亡くなったときに生前贈与した財産と相続財産をまとめて相続税の対象にする」制度です。

この制度を利用することによって、２５００万円までの贈与は非課税となり、２５００万円を超過する部分については、一律２０％の税率が課されます。

「2500万円までが非課税！」と聞くとすごいお得だと思いますよね。

でも、ここが重要ですが、非課税とされた最大2500万円贈与財産は、相続時（亡くなった時）に相続財産として持ち戻されます。

イメージとしては、税金を払うのを相続発生時まで先送りにしているにすぎないのです。

それは、この制度の名前を再度見るとよくわかります。

相続時精算課税制度

＝「相続」が発生したときに、非課税の贈与部分を「精算」して「課税」する「制度」です。

・贈与者が贈与する年の１月１日において、６０歳以上の父母または祖父母であること

・受贈者（財産をもらう人）が贈与者の直系卑属（＝子や孫）であること

・受贈者が贈与を受ける年の１月１日において、２０歳以上であること

　※令和４年最新情報　年齢引き下げに伴う法改正によって、令和４年４月１日以降は、１８歳以上であることになります。

【解説】

①　もし暦年贈与（毎年110万円まで非課税の贈与）を利用するとかなり時間がかかりますが、この制度を利用すれば2,500万円まで非課税になるのが大きな魅力です。

②　相続時精算課税制度によって、贈与財産が相続財産に持ち戻されるときは、「時価」を基準に持ち戻されます（時価主義。相続税法22条）。

時価主義とは、贈与した時の時価を基準とするものです。例えば、贈与した時の時価が100万円であれば、相続発生時に1000万円に高騰していても、逆に1万円に暴落していても、贈与した時の100万円で評価するというものです。

そのため、将来価格が上昇すればその分だけ相続税の節税になります。

③　超過分の贈与税が最大でも20％しか発生しないこともメリットです。20％というと高額ではないかと思うかもしれませんが、贈与税は最大55％にもなる高額な税率を採用しているため、税率は低いといえます。

④　贈与させることによって、贈与した財産の所有権の帰属が確定する（＝受贈者のものになる）ため、相続発生時に財産の分け方で揉める、ということを防ぐことができます。

⑤　当然ながら贈与することによってすぐに所有権が受贈者に移るため、相続発生時を待つ必要がありません。

⑥　収益物件は、毎月の家賃などの収益が発生しますが、贈与することによって贈与した以降は、受贈者が収益分（家賃など）を取得することができます。

そのため、通常「収益分」＋「物件の価格」が相続財産になるところ、この「収益分」が相続財産にならないため、結果的にその分相続財産を減らすことができます。

【解説】

①　一度相続時精算課税制度を選択すると、同じ贈与者からの暦年贈与（110万円まで非課税）は一切使えなくなります。後で撤回できないため、かなり慎重に判断すべきです。

なお、他の贈与者からの暦年贈与は使えますのでその点はご安心ください。

これらの事務処理も委託したい場合、別途死後事務処理委任契約を締結しておく必要があります。言い換えると、任意後見契約と死後事務処理委任契約もセットでしておくと、万全です。

②　小規模宅地等の特例とは、要件を満たせば宅地等の価格がなんと8割引になるというすごく大きな節税効果のある特例です。（詳しくは、別記事の

「土地が８割引き！？絶対使うべき小規模宅地特例の要件とは？」をご参照ください。）

この特例を使うのと、相続時精算課税制度ではどちらがトクかを慎重に判断しましょう。

③　相続時精算課税制度を利用するには、税務署にその申告をする必要があります。

④　相続のときとは適用される税率が違うため、その分不利になることがあります。

以下の表を見てください。

相続時精算課税制度には、デメリットも多く、また一度選択すると撤回もできないため、

相続時精算課税制度を利用するかどうかは、かなり慎重に判断した方がよいです。

例えば、

・暦年贈与や小規模宅地等の特例と相続時精算課税制度では、どちらの利用がトクか、

・将来値上がりしそうな財産はないか、

・収益物件がある場合、小規模宅地等の特例（50％引き）とどっちがトクか、

などを綿密にシミュレーションしなければいけません。