預貯金口座とマイナンバーの紐づけ
相続にも役立つ！口座管理法とは？

まず、預貯金口座付番とは、銀行などの金融機関の口座にマイナンバーを付番（紐づけ）をすることです。預貯金口座付番制度自体は平成３０年から開始しています。

銀行の口座情報をマイナンバーと紐づけておくことで、災害時や、預貯金者本人が亡くなった時の相続手続き時に、持っていた口座の確認・一括調査ができます。

そして、２０２４年4月1日から、口座管理法により預貯金口座付番制度が一部新しくなりました。

口座管理法が施行されるまでは、預貯金口座とマイナンバーの紐づけは、口座の名義人が各金融機関をひとつひとつ周ってマイナンバーの登録申出をしなくてはなりませんでした。これはなかなか手間ですし、マイナンバーの登録は義務ではないので、この制度は実際にはあまり活用されていませんでした。

では、預貯金口座付番制度を利用するメリット・デメリットはなんでしょうか。

それぞれ整理していきます。

メリット

〇災害時に活用できる

大規模な災害などで被災して避難をする場合、キャッシュカードを紛失してしまった場合でも、マイナンバーによって口座があることを確認できます。

〇相続時の口座の調査が簡単になる

相続発生時、被相続人がどの金融機関にいくつ口座を持っていたかを調査しなければなりませんが、これは簡単ではありません。例え親兄弟といえども、全ての預貯金口座を把握しているのは稀ですし、ましてや生前疎遠な関係の被相続人であれば全く手掛かりがないこともありえます。

また、前項とも関連して、災害に被災して亡くなられたような場合は、証書や通帳が失われていることもあります。

被相続人が生前、マイナンバーと口座を紐づけしていれば、相続人は金融機関窓口から、被相続人のマイナンバーと紐づいたすべての口座の金融機関名・支店名・預貯金の種別・口座番号を照会することができます。

これによって、相続発生時の相続人の負担を軽減することができます。

〇現状では出来ないことも……

以上のように、預貯金口座付番制度は、もしもの事態や将来の相続に備えることができる便利な制度です。

ただし現状ではまだ課題もあります。

・前述のとおり、あくまで任意での登録であるため、未付番の口座は照会できない。

・対象が預貯金口座のみであり、生命保険や証券口座は対象外。

・口座の残高や取引明細は取得できない。

　→遺産分割や相続税申告手続きをする際に必要な情報を揃えるには足りないため、結局、別途金融機関に対しての手続きが必要になります。

このようにこの制度を用いても、相続に必要な手続きはまた別途で必要であることは確かです。とはいえ将来の相続に備えておけば、口座調査における相続人の負担を軽減することができるでしょう。