寄付先の選び方は？税金はかかる？遺贈寄付について徹底解説

〇遺贈寄付が増えている背景 

遺贈寄付への関心の高まりには、二つの要因があると考えられます。

一つは、生涯未婚率の増加、出生率の低下による、単身世帯（＝おひとりさま）の増加です。財産を残したい人がいない高齢者が増えているということです。

２０２５年２月の日本経済新聞によると、２０２３年度には相続人不在の遺産が過去最高のおよそ１０１５憶円にのぼっていることがわかっています。

もう一つの要因は、地震など相次ぐ天災、災害を経験した世代が多額の財産を保有する年代に差し掛かったことです。復興のために寄付をした経験がある人、または被災して支援を受けたことがある人が、亡くなった後の財産を役立てたいと考えたときに遺贈寄付が選択肢に入る時代になったのです。

相続人不在の遺産は最終的に国庫へ入ります。

そのまま国のものになるよりは、自分で自分の財産の最後の使い道を決めて、若い世代・社会のために役立てたいと考える人が遺贈寄付を検討するのは感覚としてとても納得できるのではないでしょうか。

寄付先が法人であれば、相続税が免除されます。

個人（または、法人格を持たない団体）への遺贈寄付は相続税がかかってしまいますが、その個人及び団体が公益的な事業を行っている場合は免除となる場合があります。

〇事前準備がおすすめ

団体によっては、寄付金をどのように使っているかをホームページ等で公開していますので、事前に確認しておきましょう。また、寄付を受け付けていても、現金以外は受け取ってもらえないこともあります。

また、可能であれば事前にその団体が主催しているイベントやボランティアに参加したり、生前から少しずつ寄付をしたりして、雰囲気や活動の方向性が自分の希望と合っているかを確かめておくのも有効です。

ポイント１

包括遺贈ではなく、特定遺贈がおすすめ

包括遺贈とは、財産の〇分の〇を渡す、というように、割合で指定して行う遺贈です。

特定遺贈は、現金〇〇円、○○番地の土地、といったような、財産全体の増減にかかわらず特定のものを指定して行う遺贈です。

詳しくは以下をご参照ください。

知っておきたい遺贈の違い「包括遺贈」「特定遺贈」とは？

包括遺贈の場合、贈与者に万が一借金があった場合、債務（借金）も譲渡されてしまいます。

また、具体的な分け方を決めるため、受遺者は法定相続人との遺産分割協議に参加する必要があります。

上記のような条件で寄付を受け取るのは、寄付を受ける団体としてはリスクがあるため受けてもらえない可能性が高まります。

また、特定遺贈であっても不動産の寄付は同様にリスクがあるため受け付けていないことが多いです。遺贈寄付をしたいが、長年手つかずだったり、価値がわからなかったりと不動産について心配がある方は、専門のサポートを行っている会社もあります。

ポイント２

付言事項を活用

遺言書には、本文とは別に、遺言者の気持ちを書くことができる付言事項があります。そこにどういった気持ちでその団体に寄付をすることにしたのか、どのように役立ててほしいかを残しておけば、相続人にも気持ちがより伝わるでしょう。

ポイント３

遺言執行者に専門家を指定

亡くなった後、ちゃんと希望通りに寄付をしてもらえるか心配に思うかもしれません。

遺言執行者は未成年者と破産者以外の誰でも指定することができますが、遺産分割は楽な作業ではなく、専門的な知識も必要です。

相続人間で揉める可能性が低く、確実に執行できる司法書士等に依頼をしておくと安心です。

遺贈寄付は、現代の出生数の低下、超高齢化社会においてますます注目されると予想される制度です。

人生を振り返りながら、自分の築いた財産を次世代に繋いでいく行為は、亡くなった後だけでなく、今の生きがいにも繋がります。

 前述のとおり、しっかり準備をしないと受け取ってもらえなかったり、相続人に負担をかけてしまうこともありますので、せっかくの気持ちを正しく実現できるよう、まずは信頼できる司法書士にご相談ください。

当事務所では、遺言書作成サポートも行っております。まずは一度、当事務所（習志野市・船橋市・千葉市の津田沼・千葉相続相談室。司法書士法人LEGALMOT（ﾘｰｶﾞﾙﾓｯﾄ））へご相談ください。